大阪の酒屋で安い仕入価格にしてもらう方法！

まいど、大阪の酒屋、くだらです。

 

今回は酒屋の価格についてお話します。

 

酒類の公正な取引に関する基準が国税庁より定められ、施工したのが、

平成29年6月1日でした。

 

これは総販売原価（商品原価はもとより、人件費や家賃など一般管理費も含む）を下回らない価格での販売を行いなさいという酒税法です。

 

要は、粗利益から一般管理費を引いた価格が赤字にならないようにしなさいというルールです。

 

この基準に則り、ビールメーカーを始めとするアルコール製造企業、酒販店各社、ならびに量販店も値上げをしました。

 

基準を遵守していない酒類業者に対して「指示」、これに従わない場合には「公表」。更に、一定の

場合には「命令」、命令に従わない場合には「罰則」の適用や「免許取消」となる厳しい法律です。

 

この法律ができた背景には、税収があります。

 

たばこやお酒は二重課税と呼ばれ、消費税に加えて酒税がかかっています。

この酒税が消費低迷とともに年々下がり、今後も下がり続ける予測の中、

いかに税収を上げるかという議論の末、

酒類の販売業を担うメーカーや酒販店が適正な利益を上げ、

法人税を納める形で税収アップを国が図った背景があります。

 

実際にこの法律が生まれるまでの市場は価格競争の末期であり、

赤字でも価格を引き下げて販売するという状況が続いていました。

 

マスメディアに取り上げられることはないですが、

酒販店の廃業は凄まじく、また中堅企業も吸収合併が続き、

事業所数はピーク時の10分の1にも満たない数まで減り続けてきました。

 

施行から数年が経ち、物価高が続く中でご多分に漏れず、

アルコールも値上がりが続いています。

 

さて、こうした背景の中、いかに酒屋さんに仕入価格を安くなるように交渉するかについて、酒屋の観点からポイントを伝えてみたいと思います。

 

価格設定において、

「酒類の公正な取引基準」内の「総販売原価」がひとつのポイントになっています。

この中には人件費、家賃のほか、ガソリン代なども含まれます。

 

ここで注目したいのは人件費です。

これは各酒販店による異なりますが、

いかに配送効率を高め、少ない人員で多くの商品を配送できるかによります。

 

配送効率においてポイントになるのが以下の３点です。

 

１．距離

２．配送回数

３．納品時の手間暇

 

トラックの積載率を高め、

配送回数を減らし、

納品の時間を減らせるか。

 

この課題を改善するために全国の酒屋さんは工夫を凝らしています。

 

しかしながら、飲食店様の協力なくして、配送効率を高めるのは至難の技となります。

 

限りなく配送効率を高めるために、

以下の内容を飲食店様に了承してもらえるかが鍵になります。

 

１．一度の注文金額を引き上げてもらう（物量を増やす）

２．ルート配送上に乗るように発注時間を早めてもらう（距離）

３．納品時の手間暇を省くために飲食店様に手伝ってもらう（納品時間削減）

 

極端な例として示すと以下になります。

 

１については一回の注文を5万円以上にしてもらう。

２については２日前発注にしてもらう。

３については店前に置き配、回収可能瓶のみ出してもらう。

 

特に３については、

酒類の重さから酒販店さんが店の中に入り、

所定のストックの場所に納品することが通例となっています。

また空き樽や空き瓶を回収することも配送の一部になっています。

 

平均して一回の納品にかかる時間は10分から15分となり、

1時間で配送できる件数は４軒から５軒となります。

 

もちろんこれは一階路面店での配送であり、

商業施設となると、荷捌き場からエレベーターなどを使用するため、

一度の配達で30分から1時間以上、時間を要します。

 

配送料を別途いただける佐川急便やヤマト運輸、郵便とは異なり、

酒販店での配送料は商品代金の中に含まれています。

 

こういった背景から、今よりも安く商品を仕入れたい場合は、

飲食店様の協力が必要な時代になりました。

 

当社においては、配送条件により価格設定を変えることも柔軟に行っています。

 

物流はインフラであるという使命感を持って、

日々の業務に臨んでいます。

 

飲食店様と共に繫栄できるパートナーとして、これからも進化をし続けます。